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法人成りの正しいやり方

こんにちは

福岡の税理士江藤です。

法人成りとは 個人事業をされている方が法人(会社)になることをいいます。

個人事業をしていると

利益が安定的に出ているので法人化する場合もあれば

どうしても法人でないと

仕事の取引ができないと言われたりして

法人化するケースもあると思います。

法人成りをする際には気をつけておくべき注意点があります。

1 法人を作るには定款を作成しないといけません。

定款とは会社の憲法みたいなもので

事業の目的、事業期間、資本金などを決めていきます。

なんとかくで決めてしまいそうですが

後々まで考えると

しっかりと決めておかないといけない点があります。

 

2 事業期間は慎重に考えましょう。

事業期間とは計算年度、簡単に言うと法人税の計算期間になります。

1年を超えない範囲であれば7ヶ月にしてもいいですし

まるまる1年にしてもいいです。

なので1月5日に設立するのであれば終わりは最大1月4日にできます。

ただ、計算が面倒くさくなるのでその前の月の12月31日終わりにするケースが多いです。

事業年度の最後の月が売上の多くあがる月だとすると

節税が図れないですし

また忙しい時期なども避けたほうがよいです。

 

3 資本金は融資まで含めて考える

資本金もなんとなく資本金を決める会社も多いです。

資本金とはかなり雑に言えば

「どれくらい赤字になっても会社がつぶれないかのバロメーター」だともいえます。

多ければ多いほうがよさそうですが

そうでもありません。

重要になってくるのは

銀行から借り入れをする場合です。

日本政策金融公庫さんであれば

しっかりとした事業計画をもっているのであれば自己資金の2倍くらいまで貸してくれます。

なので融資の際に

自己資金をしっかりもっているかもチェックされます。

見せ金などの対策のため直近に入金があれば詳しく調べられます。

その際に資本金がありすぎて

銀行融資が受けられないケースもあります。

要はそんなにお金がいらないでしょうということです。

しっかりとした事業計画を作りながら法人化すればこのようなことには

なりません。

私どもの事務所では

適切な法人化の適切なシミュレーションを行っています。

もし設立の段階から

「強い会社」を作りたい方は

私の事務所に連絡ください。

連絡先は092-406-3558です。

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