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法人税が3.29%減税へ

おはようございます

福岡市天神の税理士江藤です。

 

2014年12月30日に

与党の税制改正大綱(たいこう)が発表されました。

まだ審議を経て可決していないので

本決まりではありませんが

通常このまま決まると思います。

今回の目玉は法人税減税です。

法人税減税の内容

デフレ脱却、経済再生をめざし

法人税等を

現行の34.62%から 来年度32.11% 再来年(2016年)31.33%

へと3.29%下げて

さらに財源を確保しながら20%台まで下げるようです。

かなり本気のようです。
その一方で増税になる項目もあります。

増税となる項目

欠損金の繰越控除(赤字を来年以降の黒字と相殺する制度)の縮小

外形標準課税(赤字法人でも税金を納めないといけない制度)

は順次税率を2倍にしていくようです。
一般的な中小企業は欠損金の繰越控除の適用は今までどおりありますし

外形標準課税も適用はありませんから問題はないのですが

外部から資金調達をし

上場をめざすスタートアップ起業では

会社の売上はそれほど高くなくても

資本金が1億円を超えることで

欠損金の繰越控除の縮小、外形標準課税の適用があるときがあるので

資本政策を作る際には十分に留意してください。

 

まとめ

大企業優遇だといわれそうですが

 

大企業には頑張ったら頑張っただけ得になる税制にし

赤字が出たりするととたんに税負担が厳しくなるようになりました。

 

大企業が課税逃れをするために

法人税が低いところに本店を移すことが多いので

日本国だけでなく世界中で考えないといけないので難しいところです。

 

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