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法人税2.5%減税の先にある危機

おはようございます。

福岡の税理士江藤です。

選挙も終わり

今年も税制改正が始まりました。

正式には12/30に発表されるので

いち早く読み解いて

メールいたします。

まずはこの記事

「法人税2.5%下げ 20%台への道筋なお不透明」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80951050W4A211C1EE8000/
法人は利益に対して税金がかかります。

これらは総称して法人税等と呼んでいます。

(※法人税等とは法人税、復興税、法人県民税、法人市民税、法人事業税などの総称です。)

 

政府は5年で20%台まで法人税等を下げていくのが目標です。

 

15年は33%台まで下げて行く予定ですが

税金はわかりやすくて

どこのか税金を下げればどこかの税金をあげないといけなくなります。(財源の確保)

非常にシンプルですね。
今回の法人税等をさげることで

繰越欠損金の見直し、外形標準課税の拡充をあげています。

(※繰越欠損金は赤字を翌年以降に繰り延べる制度 大法人には制限があります。

※外形標準課税は会社の利益だけでなく資本金や給与の支払い状況に応じて税金を納める税制です。今のところ大法人しか適用がありません。)

しかしこの記事も読んでみてください。

平成24年度分「会社標本調査」 調査結果について

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/kaisha_hyohon/index.htm
252万5,984社のうち欠損法人(赤字企業)割合は70.3%

ようは

7割の企業は税金を払っていません。

役員報酬の額を調整して赤字にしている企業もあるのでしょうが

ほとんどの企業は税金を払っていません

なので

減税の恩恵は3割の企業しかありません

そして

 

7割の赤字業には徐々に外形標準課税の適用が拡大されていくと思います。

外形標準課税は赤字企業でも課税されることもあるので

中小企業まで課税されると倒産企業も増えるかもしれません。

 

今のところ中小企業までは課税されないと思われますが

12/30の税制改正案の内容が待たれます。

 

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